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３　大都市震災対策
大都市地域の大規模地震については、その被害の甚大性・広範性から、国、地方公共団体等が高度な連携を図りながら、対策を効果的に実施する必要があります。
このため、中央防災会議大都市震災対策専門委員会は、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、大都市における震災対について政府全体の取組の前提となる基本的な考え方・検討の方向性を示す提言を、平成10年６月に取りまとめました。提言では、南関東地域、近畿圏及び中部圏の圏域ごとに広域的な連携を確保し、大都市地域特有の課題に対応した実践的・実効的な震災対策を推進することの必要性が指摘されたほか、予防対策や応急対策の備えにおける重点課題が提示されています。今後も、国、地方公共団体等の関係機関において、本提言を踏まえた対策の具体化に向けた検討及び施策を推進するとともに、大都市地域内の住民や企業等においても、本提言を踏まえた取組の推進が図られることが期待されています。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 内閣府防災部門情報背センター情報引用
中央防災会議大都市震災対策専門委員会提言[全文]
Ｉ．　総論
　第１　はじめに
　第２　本提言の対象区域の考え方
　第３　大都市地域における地震活動
　　　１　南関東地域における地震活動の評価
　　　２　近畿圏及び中部圏における地震発生可能性の評価
　　　３　地震発生による危険度
　第４　大都市地域における大規模震災の特殊性

ＩＩ．　大都市地域における震災対策の推進
　第５　大都市地域における震災対策の重点課題
　　　１　大都市地域における予防対策・応急対策の備えの基本的視点
　　　２　予防対策における重点課題
　　　３　応急対策の備えにおける重点課題
　第６　地震発生可能性の評価に関する情報の活用のあり方
　　　１　地震発生可能性の評価に関する情報の防災対策への活用のあり方
　　　２　地震防災対策と地震調査研究との関係のあり方
　第７　大都市地域の震災対策に関する各種の対策の体系的あり方
　　　１　大都市地域の震災対策に関する国と地方公共団体の連携の推進
　　　２　圏域ごとの連携による震災対策の充実・強化策のあり方
　　　３　特定の課題ごとに作成する実践的な対策
　第８　大都市地域の震災対策の推進体制
　　　１　連携面に配慮した震災対策の推進体制
　　　２　今後の本専門委員会の活動
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