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III 震災対策の概要
1 震災対策の体系

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わが国の震災対策は、災害対策基本法と防災基本計画により推進されてきました。
昭和46年2月のサンフェルナンド地震の経験から、同年5月、中央防災会議で「大都市震災対策推進要綱」が決定、また昭和50年8月及び58年5月の同会議において「当面の防災対策の推進について」が決定されました。
また、平成7年1月の阪神・淡路大震災の経験から、同年7月に地震防災対策特別措置法が施行されたほか、中央防災会議において防災基本計画が改訂され、新たに震災対策編が設けられました。
現在、これらに基づき震災対策が推進されています。
防災基本計画(震災対策編)の概要
第1章 災害予防
 第1節 地震に強い国づくり、まちづくり
 第2節 迅速かつ円滑な災害応急対策、災害復旧・復興への備え
 第3節 国民の防災活動の促進
 第4節 地震災害及び地震防災に関する研究及び観測等の推進

第2章 災害応急対策
 第1節 発生直後の情報の収集・連絡及び通信の確保
 第2節 活動体制の確立
 第3節 救助・救急・医療及び消火活動
 第4節 緊急輸送のための交通の確保・緊急輸送活動
 第5節 避難収容活動
 第6節 食料・飲料水及び生活必需品等の調達、供給活動
 第7節 保健衛生、防疫、遺体の処理等に関する活動
 第8節 社会秩序の維持、物価の安定等に関する活動
 第9節 施設、設備の応急復旧活動
 第10節 被災者等への的確な情報伝達活動
 第11節 二次災害の防止活動
 第12節 自発的支援の受入れ

第3章 災害復旧・復興
 第1節 地域の復旧・復興の基本的方向の決定
 第2節 迅速な原状復旧の進め方
 第3節 計画的復興の進め方
 第4節 被災者等の生活再建等の支援
 第5節 被災中小企業の復興その他経済復興の支援

第4章 津波対策
 第1節 災害予防
 第2節 災害応急対策
 内閣府防災部門情報背センター情報引用
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